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近親者で1年以内に不幸があった時、年賀状をいただきそうな相手に前もってその旨をお知らせるために出す挨拶状が喪中欠礼状です。投函時期は、年賀はがきが売り出される11月1日から、遅くとも相手が年賀状の準備を始める前、12月の初旬ごろまでには相手に届くように出しましょう。二親等(親・妻・夫・子・祖父母・兄弟姉妹・孫)までが近親者の目安ですが、その二親等外であっても、たとえば長く同居していた場合や、特に悲しみが深い場合などは欠礼状を出してもよいでしょう。
喪に服す期間は、両親や配偶者が亡くなった場合は1年、兄弟姉妹、祖父母、子供の場合は、3〜6ヵ月が一般的です。
夫の親族が亡くなった場合→夫の名前を代表にして夫婦連名で出します。連名ではなく、自分の名前だけで出すときは、続柄を義母、義父など夫側の親族であることが分かるようにします。
私製ハガキに印刷し喪中用の切手(弔事用切手)を貼って投函するのが一般的です。官製はがきはあまり好まれませんが、数量や時間の関係で官製はがき使う場合は、郵便運賃の額面部分が弔事用デザイン(額面部分が「胡蝶蘭」)のはがきが販売されています。どちらも「弔事用」と言えばお近くの郵便局で購入出来ます。(弔事用の切手やはがきのデザインは日本郵便のホームページに掲載されています)
年末に不幸があった場合、または喪中状を出してない方から年賀状が届いた場合には、こちらからは年賀状は出さず「松の内」(1月7日)を過ぎてから、事情を書き添えた寒中見舞いを出しましょう。なお、年賀状を頂いている場合は「年頭のご挨拶を頂きありがとうございました」などと年賀状のお礼の言葉を添えると丁寧です。また「年賀」「元旦」などという新年を祝う言葉は使わないように気をつけましょう。
代表や役員が亡くなった場合であっても、社葬としてお葬式を出す以外では、社用として法人が喪中欠礼状を出すことはまず通常ありません。そもそも「喪」とは、故人の近親者(人)が服すものであり、人ではない「会社」が喪に服し、取引先やお客様にその悲しみを知らせる…というのは普通に考えればちょっとおかしな話です。
もし、生前の故人とビジネスを越えて親しかった相手や、家族ぐるみでの付き合いがある相手であれば、社名ではなく遺族「個人」として、その方に喪中欠礼状を出します。もしどうしても、という場合なら、会社として年賀状を出すのを控え、相手先からきた年賀は受取り、年明け「松の内」(1月7日)を過ぎてから、代表が亡くなったお知らせと欠礼のお詫びそして変わらぬご愛顧をお願いする一文を添え、「寒中見舞い」として出すとよいでしょう。また前任者が死去したことにより代表者や役員が変わる場合は、それとは別に、封書で役員変更の「挨拶状」を出しましょう。